この記事は会員限定です経済安保考慮し科技投資を 自民調査会、27日に決議案
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自民党の科学技術・イノベーション戦略調査会（渡海紀三朗会長）は27日、経済安全保障を考慮した科技政策の推進を求める決議案をまとめる。月内にも政府に示す。予算規模の拡大や技術流出対策の重視を求める。米国などとの連携の重要性も挙げる。
提言は経済安保を踏まえて「重要技術への重点投資を可能にする仕組みを構築する」のが必要だと訴える。ポストコロナの国際的な科技競争に備えるための投資を促す。
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