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キャリア官僚志願者14.5%減 過去最大、働き方影響

人材流出にも危機感を募らせる

2021年度の国家公務員採用総合職試験の申込者数は1万4310人だった。人事院が16日発表した。20年度と比べ2420人(14.5%)減った。5年連続の減少で、総合職試験を導入した12年度以降で最大の減少幅となった。女性の申込者は5772人で、全体に占める女性の割合がはじめて4割を超えた。

「総合職」は省庁幹部候補としてキャリアと呼ばれるが、志願者の減少に歯止めがかからない。長時間労働などが背景にあるとみられる。人事院の担当者は今回の志願者減の要因のひとつに「霞が関の勤務環境」の影響をあげた。

今国会で政府が提出した法案やその参考資料で誤字脱字などのミスが相次いで発覚した。業務の効率化の遅れや長時間労働が一因との指摘がある。

内閣人事局は20年12月に正規の勤務時間外の「在庁時間」を調査した。20年10~11月、20代総合職の3割が過労死ラインの目安とされる月80時間超だった。

人事院は20年度の新人キャリア官僚に優秀な人材の獲得に必要なものを聞いた。複数回答で75%が「超過勤務や深夜勤務の縮減」と答えた。

若手キャリア官僚の離職傾向も高まっている。人事局の調査で、自己都合を理由に退職した20代総合職は19年度に87人いたとわかった。6年前から4倍に増えた。別の人事局調査では30歳未満の若手男性職員の7人に1人が数年以内に退職する意向を示した。

政府も霞が関からの人材流出に危機感を募らせる。1月に国家公務員の勤務環境を整備するための指針を5年ぶりに改定した。21年度からの5年間で、業務のデジタル化や効率化を進め、残業時間の削減などに取り組むと決めた。

各府省で残業代にあたる超過勤務手当が実態に即して支払われていないとの指摘があった。国家公務員制度を担当する河野太郎規制改革相は各閣僚に適切な残業代の全額支給を要求し、改善に動く。

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