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脱炭素や供給網見直しで連携 日米外相が会談

(更新)
日米外相会談(16日)=ロイター

茂木敏充外相は16日、都内の飯倉公館でブリンケン米国務長官と初めて対面で会談した。米国務省は会談後に経済協力に関する文書を発表し、2050年までに温暖化ガスの排出ゼロをめざす目標に向けて両国が連携すると打ち出した。

クリーンエネルギーの利用拡大などでの協力を明記した。中国に頼るサプライチェーン(供給網)を見直すため、産業界や地域との協力拡大を検討するとも記載した。

茂木、ブリンケン両氏の会談は1時間半程度だった。海警局を準軍事組織に位置づける中国の海警法に深刻な懸念を共有した。香港の選挙制度の見直しや中国の新疆ウイグル自治区の人権状況にも懸念を示した。

両氏は北朝鮮の完全な非核化に向けて緊密に連携すると申し合わせた。韓国を含めた3カ国の連携の重要性も確かめた。

ミャンマー情勢を巡っては民間人への暴力を即時停止する必要性を確認した。民主的な政治体制の早期回復をミャンマー国軍に求める方針も擦り合わせた。

茂木氏は会談後、記者団に「地域情勢で一番時間を割いたのは中国の問題だ」と述べた。

米国務省は外相会談を受けて経済協力の拡大に向けた文書も発表した。気候変動では2050年までに温暖化ガスの排出ゼロをめざす目標達成に向けて日米が連携し、クリーンエネルギーの利用拡大などで協力する方針を打ち出した。

中国に頼るサプライチェーン(供給網)を見直すため、産業界や地域との連携拡大を検討すると明記した。

自衛隊の栄誉礼を受けるオースティン米国防長官(右)と岸防衛相(16日、防衛省)

岸信夫防衛相はこれに先立ち、防衛省でオースティン米国防長官と会った。台湾海峡の平和と安定の重要性について一致した。沖縄県尖閣諸島周辺を含む南西諸島で日米共同訓練を着実に積み重ねる方針を確認した。海警法への懸念も共有した。

岸氏は会談の冒頭「東シナ海、南シナ海での中国の行動を中心に意見交換し、日米が取るべき具体的な取り組みについて議論したい」と述べた。「米軍と自衛隊が高い能力を獲得し、ともに行動している姿を示すことは重要だ」とも語った。

オースティン氏は「日米同盟は自由で開かれたインド太平洋を維持するための礎だ」と話した。「今後いかなる課題も日米で対応し、どんな競争相手にも勝ると確信している」と強調した。

両氏は宇宙やサイバーなど新領域での日米協力についても議論した。米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を着実に進展させると確認した。鹿児島県西之表市の馬毛(まげ)島に自衛隊基地を新設し、訓練を移転する計画を巡っても日米で緊密に連携すると申し合わせた。

岸氏は会談後の記者会見で「日米同盟の堅固さを内外に示す力強いメッセージになった」と言及した。

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