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「行政から独立含め検討」学術会議が中間報告

政府は議論継続

日本学術会議は16日、組織のあり方に関する中間報告を政府に提出した。「行政機構から独立させることも含め様々な形態を検討対象とする」と明記した。政府は年内に一定の方向性を示すものの組織形態の改革は検討を続ける公算が大きい。

中間報告は学術会議の梶田隆章会長が井上信治科学技術相に手渡した。梶田氏は「今後検討することはいろいろ残っている」と述べた。2021年4月の総会をメドに最終案を示す予定だ。

学術会議は中間報告で、現行の組織形態が国を代表する学術団体「ナショナルアカデミー」に必要な要件を全て満たしていると指摘した。国の財政支出による安定した財政基盤や会員選考の自主性、独立性などを要件にあげた。

学術会議は日本学術会議法に基づき、政府の組織でありながら一定の独立性をもつ特別の機関だ。会員の身分は特別職の国家公務員である。独立行政法人や特殊法人など、ほかの組織形態がナショナルアカデミーの要件を満たすかは引き続き検討が必要だとの考えを示した。

井上氏は会談後、記者団に「中間報告を踏まえ、何か一定の道筋を示すことができるか考えていく」と語った。年内に示す方向性については「あとわずかしかないので、一定の限界がある」と話した。

学術会議の組織形態を改める場合、日本学術会議法の改正が必要になる。井上氏は来年の通常国会への法案提出については明言を避けた。

政府内で浮上していた学術会議の予算や定員の見直しは当面難しいとの見解を示した。「今改革をするといってもすぐにはできない。とりあえずは現段階での学術会議を前提にして、21年度の予算や定員については考えていく」と説明した。

学術会議を巡っては、菅義偉首相が同会議の推薦した会員候補6人を任命しなかった問題が10月に判明し、見直し機運が高まった。

自民党の学術会議に関するプロジェクトチーム(塩谷立座長)は「23年9月までに政府から独立した機関に改めつつ、運営費は一定の政府支出を続けるべきだ」との提言をまとめた。首相は15日に塩谷氏と面会し「年内にある程度の方向性は出す」と説明した。

学術会議側は6人の任命を求める要望書を政府に提出している。梶田氏は16日の手交前に開いた記者会見で「任命されていない理由の説明や、速やかな任命を求めてきたが、これまでのところ正式な回答はない」と明らかにした。

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