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政府、週内に「孤独・孤立」対策室 与党も組織立ち上げ

(更新)

政府は新型コロナウイルスの感染拡大で深刻さを増す孤独・孤立問題に関し、週内に内閣官房に対策室を立ち上げる。坂本哲志少子化相が16日の記者会見で表明した。厚生労働省からの出向者を中心に10人前後の職員を集め、自殺防止や学生支援など関係府省にまたがる政策の調整を担う。

菅義偉首相は12日、坂本氏の孤独・孤立問題の担当閣僚兼務を決めた。

記者会見する坂本少子化相(12日、内閣府)

2月下旬に支援団体などを招いた緊急フォーラムを開き、課題の整理に取りかかる。府省横断の連絡会議の創設も検討する。夏にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)に関連施策を反映させ、予算の確保もめざす。

3密回避の呼びかけや長引く外出自粛に伴い他人との接点が減り、社会から孤立する人が増えている。政府は2020年の自殺者数が11年ぶりに増加に転じた背景にコロナ禍が影響しているとみて対策を急ぐ。

与党も政府と足並みをそろえて体制を整える。

自民党の下村博文政調会長は15日の党役員会で、特命委員会を設けて施策を協議する方針を明らかにした。下村氏は「政府のフォローアップをしていきたい」と語った。

党所属の若手議員が有志で1月に勉強会を立ち上げ、政府に対応を促してきた。党政調にも組織をつくり、政府の取り組みを後押しする。

公明党も近く社会的孤立防止対策本部を新設する。同党の山口那津男代表が16日の記者会見で言明した。竹内譲政調会長が総合本部長を務める。

山口氏は「女性の自殺の増加や就業機会が損なわれていることなども含めて幅広く対策を提言したい」と唱えた。

20年の女性の自殺者数は前年より885人多い6976人と、2年ぶりに増えた。男性が11年連続で減った一方で、女性の増加が目立つ。

首相も12日、坂本氏に「コロナ禍の長期化で女性の自殺も増えている。問題を洗い出して総合的な対策を進めてほしい」と指示していた。

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