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安保上重要な土地、取引規制の新法 基地・原発周辺調査

 土地利用規制法が可決、成立した参院本会議=16日未明

安全保障上重要な施設周辺での土地取引を調査・規制する新法が16日未明、参院本会議で成立した。自民、公明両党や日本維新の会などが賛成した。外国資本が自衛隊基地の隣接地や離島の土地を購入して不適切に利用する事態を防ぐ。2022年度に運用を始める。

菅義偉首相は16日午前、首相官邸で領土問題を担当する小此木八郎国家公安委員長と面会した。新法の成立を受けて「初めの第一歩、気を引き締めてやろう」と伝えた。

加藤勝信官房長官は同日の記者会見で「政府の恣意性を徹底して排除し、国民に運用状況の説明責任を果たして透明性を確保することが必要不可欠だ」と指摘した。

新法は自衛隊基地や海上保安庁の施設、原子力発電所などから1キロメートルの周辺を「注視区域」に指定する。政府が不動産登記簿を使って所有者の名前や住所などを調査できるようにする。所有者が外国と関係が深い場合、利用目的の報告を求める。

自衛隊の司令部機能や無人の離島など、安全保障上特に重要な施設周辺は「特別注視区域」と定める。200平方メートル以上の土地や建物の売買には、取引する人や団体の名前・住所、利用目的の事前届け出を義務付ける。

政府が収集できる情報は「その他政令で定めるもの」とする。項目については国籍や生年月日、連絡先を想定する。

電波妨害やライフラインの遮断は重要施設の「機能を阻害する行為」と定め、取り締まりの対象にする。利用中止を勧告・命令し、従わなければ懲役2年以下や罰金200万円以下を科す。

「特別注視区域」の無届けや虚偽報告には、6月以下の懲役や100万円以下の罰金を科す。

機能を阻害する行為については、政府が基本方針を決定して例示する予定だ。

新法を整備した背景には外国資本による不透明な土地取得を防ぐ狙いがある。中国や韓国を念頭に置く。これまで長崎県対馬市にある海上自衛隊対馬防備隊や北海道千歳市の航空自衛隊千歳基地の周辺で外国資本が土地を取得したことが判明している。

政府は新法の審議の中で、規制対象区域に想定する国境離島が484カ所、防衛関係施設が500カ所以上になると説明した。具体的なリストは公表していない。

制度運用にあわせて22年4月には内閣府に担当部署を新設する。重要施設周辺の土地に関する情報を一元的に集約する。

新法の整備を巡っては私権制限への懸念があった。一部の野党は注視区域への指定基準があいまいだと成立に反発した。

立憲民主、共産両党は15日夜、新法の同日中の成立を防ぐため、水落敏栄参院議院運営委員長の解任決議案を提出した。16日未明の参院本会議で与党などの反対多数で否決された。

自民、公明両党は経済活動への影響が大きい市街地に関しては当面、特別注視区域への指定をしないと確認している。都心に立地する防衛省の本省には適用されない見込みだ。

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