/

外資規制見直し、放送法改正検討を指示 総務相

閣議後の記者会見に臨む武田総務相(6日午前、国会内)

武田良太総務相は16日の閣議後の記者会見で、外資規制のあり方に関して放送法改正を検討するよう指示したと明らかにした。今国会提出のNHK受信料引き下げが柱の放送法改正案について「国会で審議し成立させていただきたい」と意欲を示した。

提出した放送法改正案はNHK受信料引き下げのしくみの創設が柱となる。今回の外資規制の問題と直接関係しない。野党は総務省幹部の接待や外資規制違反を問題視し反発する。

放送法は外国人株主の比率を議決権ベースで20%未満とするよう定める。フジ・メディア・ホールディングス(HD)は、2012年9月から2年近く20%を超えていたことがわかった。同じく東北新社も3月に外資規制違反が発覚し、衛星放送事業の一部認定取り消しが決まった。

総務省は13日に海外の外資規制を調査するチームを立ち上げた。議決権比率の定期確認など審査体制の見直しを進める。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン