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孤独対策、NPO通じ財政支援 困窮者支援金は返済免除

政府が緊急支援策とりまとめ

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生活困窮者を対象にした相談会。コロナ禍で雇い止めにあった人が多数訪れた(2020年12月、東京・池袋の公園)=共同

政府は16日、新型コロナウイルスの感染拡大で生活が困窮する人や望まない孤独に悩む人への緊急支援策をまとめた。社会から孤立する人を支えるNPOへの財政支援を拡充する。減収世帯への最大200万円の貸し出しは申請期限を6月末まで延ばし、低所得世帯を対象に返済を免除する。

菅義偉首相は16日午前、首相官邸で開いた関係閣僚会議で「新型コロナの影響が長引くなか、女性や非正規労働の方々の雇用に深刻な影響が出ている」と指摘した。「自殺の増加や孤独、孤立の問題に真正面から向き合っていく必要がある」とも強調した。

コロナ禍で社会問題となった孤独・孤立対策として、自殺防止や引きこもり状態の人を支援するNPOへの助成金を手厚くする。公営住宅の空室をNPOに安く貸す仕組みも新たに設ける。

女性や若者の自殺が増えているのを踏まえ、民間団体が相談を受け付ける体制などの強化を後押しする。

品質は問題ないものの市場に出せなくなった食品を生活困窮者らに配る「フードバンク」活動では、国からの費用への補助率を2分の1から全額に引き上げる。

生活困窮者への経済的な支援策も充実させる。

政府は収入が減少した世帯に最大180万円の「総合支援資金」と最大20万円の「緊急小口資金」で無利子の生活資金を貸し出している。新型コロナの感染拡大が長引いているのを受け、両制度の申請期限を3月末から6月末に延ばす。

返済免除の範囲も広げる。緊急小口資金は2021年度か22年度の住民税が非課税の世帯に返済を免除している。総合支援資金も同様の仕組みとし、返済が要らない事実上の給付措置にする。

ひとり親の世帯には新たに住宅資金を貸し出し、1年間就労を続ければ返済を不要にする。低所得の子育て世帯には2人親も含めて子供1人につき一律5万円を給付する。昨年はひとり親世帯に支給していた。

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