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日米、中国海警法「深刻な懸念」 台湾海峡の安定へ連携

2プラス2、尖閣の現状変更反対

(更新)

日米両政府は16日、都内で外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開いた。中国の沖縄県尖閣諸島周辺での活動を批判する成果文書をまとめた。海警局を準軍事組織に位置づける海警法には「深刻な懸念」を明記した。台湾海峡の平和と安定の重要性を確認し、連携を申し合わせた。

文書では尖閣諸島に関し「日本の施政を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも引き続き反対する」と記述した。米軍の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用範囲に尖閣諸島が含まれる点を改めて確認した。

中国の行動が「既存の国際秩序と合致しない」と表現した。「ルールに基づく国際体制を損なう、地域の他者に対する威圧や安定を損なう行動に反対する」と書き込んだ。宇宙やサイバーなど新領域での協力や、自由で開かれたインド太平洋の推進も記した。

協議には日本側が茂木敏充外相と岸信夫防衛相、米国側はブリンケン国務長官とオースティン国防長官が出席した。日本外務省によると、米国の新政権発足後2カ月足らずでの2プラス2開催は過去最も早い。

東京での開催は2013年10月以来、7年半ぶり。ブリンケン、オースティン両氏にとって今年1月の就任後、最初の外国訪問となった。国務、国防長官が最初の訪問先に日本を選んだのは初めてだという。

協議後の共同記者会見で茂木氏は「日米同盟の抑止力強化に取り組み、ルールに基づく国際秩序を推進したい」と述べた。

中国に対しては厳しい発言が相次いだ。岸氏は海警局の活動を「明確な国際法違反だ」と明言した。ブリンケン氏は「中国が威圧的になる時は、それを押し戻す」と強調した。オースティン氏は「軍の近代化を進め、威圧的な行動をとるようになった」と指摘した。

台湾問題に関しては2プラス2に先立つ岸、オースティン両氏の防衛相会談でも議題になった。日本の防衛省によると中国と台湾の軍事バランスが崩れ、中台の差が年々拡大している現状を踏まえ、意見交換したという。

4閣僚は日米同盟の抑止力を維持するため、米軍と自衛隊の共同訓練が一層必要になるとの認識で一致した。岸氏は「尖閣を含む南西諸島周辺でも訓練を実施している。日米がともに行動している姿を示す」と説明した。

北朝鮮問題についてはブリンケン氏が「いくつかのチャンネルを通して2月の中ごろから連絡を取っている」と明かした。成果文書では「北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認した」と記載し、日米と韓国3カ国の協力が不可欠だと明記した。日本人拉致問題の即時解決の重要性も一致した。

4閣僚は同盟強化の方策を事務レベルで詰め、年内に2プラス2を再び開催する方針も申し合わせた。

ブリンケン、オースティン両氏は日本滞在後、韓国を訪れる。ブリンケン氏はその後、18日に米アラスカ州アンカレジで中国外交担当トップの楊潔篪(ヤン・ジエチー)共産党政治局員と会談する。

茂木、ブリンケン両氏の外相会談ではミャンマー情勢をめぐり、民間人への暴力を即時停止する必要性を確認した。民主的な政治体制の早期回復をミャンマー国軍に求める方針も擦り合わせた。

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