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対中非難決議、今国会の採決見送り

自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長は15日、国会内で会談し、中国の新疆ウイグル自治区などでの人権侵害への非難決議について今国会での採択は困難との認識で一致した。

自民党の森山裕国対委員長が会談後、記者団に明らかにした。「公明党の議論が進んでいない。反対ではなく慎重に議論する」と述べた。

自民党外交部会は15日の会合で、中国による人権侵害への非難決議案を了承した。下村博文政調会長は会合後、記者団に「人権侵害の状況は深刻さを増している。党の立場も明確にする必要がある」と語った。

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