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夫婦別姓の文言削除 自民部会、男女共同計画案を一任

政府は15日の自民党会合で、月内に閣議決定する次期男女共同参画基本計画案の修正案を示した。「選択的夫婦別姓」の文言を削除し「夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進める」と記した。

内閣第1部会と女性活躍推進特別委員会の合同会議に提示した。会議は計画案の取り扱いを部会長と委員長に一任した。政府は党政調審議会と総務会の了承を得て、閣議決定する。

計画案は選択的夫婦別姓を巡って党内の推進派と慎重派の意見が対立し、12月上旬から3回にわたり結論を持ち越していた。

政府は当初案に「国会での議論の動向を踏まえ政府も必要な対応を進める」と明記した。慎重派の議員から「導入ありきの書きぶりだ」などと修正を求める声が出た。

直近の会合では「国会の議論を注視しながら検討を進める」との記述に改めた。15日にまとめた案でさらに表現を後退させた。

出席者によると、慎重派から「家族の一体感を感じられるよう従来の制度を守るべきだ」との意見が出た。

同委員会の森雅子委員長は会合後、記者団に「党として場を設けて議論を続ける方針で一致した」と明らかにした。

菅義偉首相は11月の国会答弁で「意見を幅広く聞き、国会の議論の動向を注視し対応を検討したい」と語っていた。今月11日のインターネット番組では「国民の声に耳を傾けながら時間をかけて対応していくことではないか」と説いた。

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