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二階氏、五輪中止発言が波紋 首相「感染防止に万全」

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衆院本会議に臨む自民党の二階幹事長(15日午後)

自民党の二階俊博幹事長が15日、新型コロナウイルスの感染状況次第で東京五輪・パラリンピックの開催中止も選択肢になり得ると発言し、波紋を広げた。

菅義偉首相は同日、首相官邸で記者団に「開催に向けて感染防止に万全を尽くしたい。これは変わらない」と強調した。首相にとって16日にバイデン米大統領と会談し、五輪開催への協力を求める直前のタイミングとなった。

政府高官は「中止はあり得ない」と言及した。加藤勝信官房長官も記者会見で「大会に向けた準備をしっかりしていきたい」と改めて言明した。

二階氏は自らの発言について説明するコメントを発表した。「安全・安心な大会の開催に向け、しっかり支えていくことに変わりない。ぜひ成功させたい思いだ」と強調した。

中止も選択肢になり得るとの発言に関し「何がなんでも開催するのかと問われれば、それは違うという意味で申し上げた」と弁明した。

二階氏はこれに先立つTBSのCS番組収録で、五輪を巡り新型コロナの感染拡大を心配する声があると指摘された。「そのときの状況で判断せざるを得ない。これ以上とても無理だということだったら、すぱっとやめないといけない」と答えた。

立憲民主党の安住淳国会対策委員長は開催の可否を「真剣に考えなければならない時期に来た」と呼びかけた。二階氏の発言は「きっかけになる」との見解を述べた。

東京都の小池百合子知事は都庁内で「感染の拡大を抑えようという叱咤(しった)激励のメッセージと受け止めている」と話した。

海外メディアも二階氏の発言を報じた。米ワシントン・ポスト電子版は日本が感染拡大の「第4波」の封じ込めに苦労しているとの見方を示した。米ブルームバーグ通信も感染が広がる大阪府で公道での聖火リレーが中止になったと紹介した。

五輪を巡っては、国内での変異ウイルスの感染拡大などで3月に海外観客の受け入れ見送りを決めた。4月中にも観客の上限について国際オリンピック委員会(IOC)や組織委、政府などが協議をして方向性を示す。

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