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日経平均3万円 与野党「政策が下支え」「実態とかい離」

日経平均株価の終値を示すボード。約30年半ぶりに3万円の大台に乗せた(15日午後、東京都中央区)

日経平均株価が15日、終値で1990年8月以来、30年半ぶりに3万円の大台を回復した。与野党で期待と警戒の声が入り交じった。

自民党の下村博文政調会長は日本経済新聞の取材に「現下の金融政策や財政政策が経済全体の下支えになっていることも一因だ」と唱えた。

「株価の動向を注視しつつ、引き続き感染症対策に全力を挙げ、日本経済の再生を成し遂げたい」と強調した。

公明党の竹内譲政調会長は「新型コロナウイルスのワクチンができて経済が回復に向かう期待感が先行した」と分析した。「IT(情報技術)や環境など日本企業の将来性で買われた明るい数字だ」とも説いた。

株高の背景に新型コロナの感染拡大に対処する景気下支えのため世界各国が金融緩和にカジを切り、市場に供給されたマネーがリスク資産に向かっている面がある。

立憲民主党の野田佳彦元首相は15日の衆院予算委員会で「随分と過熱している。景気の実態とかなりギャップがある」と懸念を示した。

内閣府が15日発表した2020年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、実質の季節調整値で7~9月期から3.0%、年率換算で12.7%増えた。一方、緊急事態宣言の発令で、21年1~3月期は再びマイナスに転じる可能性がある。

立民の福山哲郎幹事長は記者団に「株価が上がるのはうれしいニュースだが、株式市場だけが一本調子で上げているのは若干違和感がある」と指摘した。

データで見る日経平均 30年半ぶり3万円台

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