病床確保の勧告「議論は当然」　官房長官

加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、国や都道府県知事が医療機関に病床確保への協力を勧告できるようにする感染症法改正の議論に理解を求めた。「緊急時にどういう対応ができるのか議論するのは当然のことではないか」と語った。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、病院への患者受け入れの要請をしたことはないとも説明した。「感染症法や新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく協力要請が行われたことはない」と述べた。

政府は感染症法を改正し、国や都道府県知事が医療機関に病床確保への協力を勧告できるようにする検討に入った。改正法施行後は正当な理由なく応じない場合、医療機関名を公表できる。現在は要請にとどまり、従わなくても公表規定などはない。