政府、通常国会で63法案提出へ　コロナ対策や脱炭素など

政府は15日、衆参両院の議院運営委員会理事会で、18日召集の通常国会に63本の法案を提出する予定だと報告した。新型コロナウイルスに対応する特別措置法の改正案や、2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする方針を明記した地球温暖化対策推進法改正案を含む。

新型コロナの特措法改正案は感染防止策を拡充する。政府の緊急事態宣言の有無にかかわらず、指定された都道府県の知事による店舗への営業時間短縮や休業の命令、立ち入り検査などを可能にする。従わなければ過料を科す方針だ。

温暖化対策推進法改正案は、脱炭素社会の実現など基本理念を定める。脱炭素政策の法的根拠を明確にする。これまで温暖化対策の中長期目標は同法自体でなく、法律に基づく実行計画に記載し、閣議決定してきた。

菅義偉政権が柱に据えるデジタル政策に関する法案も出す。デジタル庁設置法案は組織体制を書き込む。首相をトップとし、デジタル庁事務方のトップとして特別職のデジタル監（仮称）ポストを設ける。9月1日に発足する。

預貯金口座の登録や管理に関する法案は金融機関が口座開設時に顧客の番号の提供を求める義務を規定するなど、マイナンバーの利用を促す。給付金を受ける口座をマイナポータルで登録すれば迅速に支給できるようにする。番号と口座のひも付けの義務化は見送る。

63法案に加え、承認を求める条約を11本提出する。検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案など4法案は検討中とした。通常国会の会期は150日間で、会期は6月16日までとなる。