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動産担保のルール明確化 法相が法制審に諮問へ 

記者会見する上川陽子法相(15日、法務省)

上川陽子法相は15日の記者会見で、法制審議会(法相の諮問機関)に金融機関から融資を受ける際の担保に関する法改正を諮問すると発表した。設備や機械、債権を担保にする「譲渡担保」は民法に明文規定がないため、ルールを明確にする。

不動産に偏った慣行を改め、企業が資金調達しやすい環境を整備する。

上川氏は「近年、不動産や人的担保に過度に依存しない融資を促進する必要があるとの認識が高まっている」と述べた。企業の在庫などの動産や売掛債権を担保にする法制度に関し「現在は判例でルールが形成されているが、見直しを検討する段階にある」と語った。

2月に開く法制審総会で、民法など関連法の見直しを諮問する。動産や債権を担保として幅広く使えるようにし、不動産や経営者の個人保証に依存しない資金調達の手段を充実させる。法務省は法制審の審議と答申を受けて関連法の改正案を国会提出する。

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