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慰安婦判決「韓国提訴などあらゆる措置を」自民部会

非難決議を外相に提出へ

(更新)
15日に開いた自民党外交部会などの合同会議(党本部)

自民党は15日、党本部で外交部会と外交調査会の合同会議を開いた。日本政府に旧日本軍の元従軍慰安婦への賠償を命じた韓国地裁判決を巡って議論した。日本外務省に「国際司法裁判所(ICJ)への提訴など、あらゆる断固たる対抗措置の検討」を求める非難決議をまとめた。

佐藤正久外交部会長と衛藤征士郎外交調査会長に扱いを一任した。週明けにも茂木敏充外相に渡す。茂木氏は15日の記者会見で「あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応していきたい」と述べた。

決議で8日のソウル中央地裁の判決が1965年の日韓請求権協定や2015年の日韓慰安婦合意に反すると指摘した。国家は外国の裁判権に服さないと定める国際法上の「主権免除」の原則に違反すると記した。

判決における慰安婦の説明は事実誤認であるとも指弾した。日本政府にはICJへの提訴のほか、韓国側が日本政府の資産を差し押さえた場合に備えて強力な措置を講じるよう促す。

外務省の船越健裕アジア大洋州局長は15日、韓国外務省の金丁漢(キム・ジョンハン)アジア太平洋局長とテレビ会議形式で1時間半ほど協議した。

船越氏は韓国側が国際法違反を是正するため適切な措置を取るよう要求した。元徴用工問題についても「日本が受け入れ可能な解決策を早期に示すべきだ」と伝えた。

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