/

「ワクチン休暇」経済界と調整検討 河野氏

現役世代向け接種や副作用時

(更新)

河野太郎規制改革相は14日、新型コロナウイルスワクチンを接種したり、接種後に副作用が出たりした場合の休暇制度を検討する考えを示した。会社員ら現役世代の接種が始まる前に経済界と調整する方針だ。

記者会見する河野規制改革相(12日、東京都千代田区)

自身のインターネット番組で「現役が打つときになれば経済界と相談したい」と語った。

新型コロナワクチンは原則、住民登録をする自治体で接種する。自宅から離れた場所に通勤する会社員らが平日に居住する自治体で接種できなければ、週末に自治体の接種会場が混雑する事態が想定される。

河野氏は「会社にワクチン休暇をお願いしたり、副反応で休むのを認めてもらったりするのをいま検討している」と説明した。「会社の健康保険組合などで打ってもらうこともあるかもしれない」とも話した。

ワクチン接種を医師ら以外のボランティアが担うのは「さすがに日本では厳しい」と否定した。英国は接種を加速するため、医療経験がないボランティアに訓練を施し、人手を確保している。

米ファイザー製のワクチンの接種は16歳以上が対象になっている。河野氏は16歳未満への将来の接種の可能性にも言及した。

16歳未満について「治験のデータがないので対象にしていない」と説明したうえで「おそらく16歳未満も打てるように治験を進めるのではないか」と語った。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン