緊急事態域外も飲食店協力金6万円　同様の措置が条件

政府は14日、営業時間の短縮などに応じる飲食店への協力金に関し、緊急事態宣言の対象外地域でも、自治体が望めば一定の条件下で対象地域と同水準の1日最大6万円に引き上げると発表した。感染拡大に早めに対処し、宣言地域の拡大回避につなげる。

希望する自治体が宣言地域と同様の措置を講じるのを条件とする。具体的には(1)飲食店の営業時間を午後8時までとする(2)不要不急の外出自粛(3)イベントの開催制限(4)テレワークによる出勤7割削減――の4要件を求める。

加藤勝信官房長官が14日の記者会見で「緊急事態宣言に準ずる措置をとった自治体には準ずる支援をする」と述べた。知事らが西村康稔経済財政・再生相に適用を申請し、協議した上で西村氏が公表する段取りとする。

専門家が示した4段階の感染状況のうち最も深刻な「ステージ4」に近い状況であるかも条件になる。

認められた地域では日額最大4万円の協力金を6万円に引き上げ、飲食店の取引先にも中小に40万円、個人事業主に20万円を支援する。

医療提供体制を確保するための支援金も宣言地域と同様に増額する。コロナ患者を受け入れる病床1床当たり450万円を積み増す。重症患者向けは1950万円、それ以外は900万円を補助する。医療従事者の人件費などにも使える。

菅義偉首相は13日の記者会見で「緊急事態宣言に準じる措置として4つの対策を講じる場合、宣言対象地域と同じ支援をする」と強調していた。