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議員のなり手不足解消へ規制緩和

自民党総務部会は14日、地方議員のなり手不足を解消するための地方自治法改正案を了承した。個人として自治体と取引がある人も地方議員になれるようにする。今後、各党と調整し議員立法として提出する。今国会での成立を目指す。

現在は地方議員の自治体からの「請負」は禁止されている。議会に請負が認定されれば失職する。以前から立候補への足かせになるとの指摘があった。

多様な人材の地方議会への登用へ一定額の範囲で請負を認める。上限額は政令で決めるが年間300万円で検討する。災害などが発生した時に議会の招集日を変更できる規定も地方自治法に盛り込む。

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