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自民外交部会の態度硬く 外国人入国停止「延長を」

「春節後まで」の声相次ぐ 首相判断は評価

(更新)
14日、自民党本部で開いた同党の外交部会などの合同会議

自民党は14日、党本部で外交部会などの合同会議を開いた。菅義偉首相が13日にビジネス往来の一時停止を表明したのを評価する声が上がった。一方で中国や韓国への配慮ではないかといった保守層の反発を背景に追加的な措置を求める主張も相次ぎ、態度は硬化している。

入国の一時停止は緊急事態宣言の期限の2月7日までだ。会議の参加議員からは2月中旬の中国の春節期間も含めた延長を求める意見が続いた。佐藤正久外交部会長は「観光を兼ねたビジネス客が(日本に)入ってくる」と懸念を示す。

政府側は「(宣言が切れる)7日の状況をみて考えたい」と答えるにとどめたという。

自民党は政府にビジネスも含め外国人を原則として受け入れないよう促していた。

下村博文政調会長が7日に加藤勝信官房長官らに申し入れた。12日の党外交部会でも多くの議員から「世論調査をみても国民の理解が得られる状況ではない」と不満が出た。

菅内閣の支持率低下が背景にある。日本経済新聞社の昨年12月下旬の世論調査で菅内閣の支持率は42%だった。9月の政権発足時と比べ32ポイントも下がっている。

首相は13日の記者会見で、ビジネス入国を停止する方針に転じた理由に関し「国民の不安が高まっている現状を重く受け止めた」と説明した。佐藤氏は14日の会議で「党外交部会の意見が政府の背中を押した」と強調した。

日本に親族がいるといった「特段の事情」などにより外国人の渡航を認める措置を巡っても指摘が出た。昨年12月は5000人ほど新規で入国した。「『特段』の理由を明確にしないと国民が不安になる」と述べる議員もいた。

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