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緊急事態宣言、7府県を追加 諮問委が政府案を了承

(更新)
基本的対処方針等諮問委員会終了後、記者の質問に答える西村経財相(13日、東京都千代田区)

西村康稔経済財政・再生相は13日、専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会に緊急事態宣言の対象に大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県を追加する案を諮問し、了承された。西村氏は同日の衆参両院の議院運営委員会に報告した。

期間は14日から2月7日までとし、宣言の対象地域は11都府県へ広がる。西村氏は衆院議運で「7府県では感染が拡大し医療提供体制、公衆衛生体制が逼迫するなど非常に厳しい状況となっている」と説明した。

政府は宣言発令に伴い時短営業を求める飲食店の取引先などへ最大40万円の一時金を給付する方針だ。西村氏は「3月の申請受け付け開始がひとつの目安だ」と話した。「できるだけ早く支援をスタートさせたい」と述べた。

菅義偉首相が同日夕に開く政府の新型コロナウイルス対策本部で追加発令を決める。首相は同日夜に首相官邸で記者会見し、宣言の対象を追加した理由を説明し、国民に感染防止対策の徹底を呼びかける。

宣言が発令された地域の知事は新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、飲食店へ営業時間の短縮を要請できる。要請に従わない店舗は店名を公表できるようになる。

政府は追加した7府県の飲食店に営業時間は午後8時までとし、酒類の提供は午前11時から午後7時までに限るよう求める。協力した飲食店には1日最大6万円の協力金を支給する。

対象地域では不要不急の外出自粛や、テレワークを通じて出勤者数の7割削減を呼びかける。スポーツやコンサートなどのイベントについても、人数の上限を5千人、会場の定員の50%までに制限する。

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