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米議会占拠事件「首相は非難すべき」 自民外交部会

トランプ米大統領の支持者が米連邦議会議事堂を占拠した事件を巡って、自民党内で13日、日本政府に厳しい対応を求める声が上がった。

自民党外交部会は党本部で外務省から説明を受けた。欧州各国の首脳が相次ぎ非難しているのを踏まえ、出席議員から「菅義偉首相が非難のメッセージを発すべきだ」「同盟国の大きな問題だ。あってはならない事態として発信しなければならない」などの意見が出た。

部会終了後、佐藤正久部会長が明らかにした。

首相は8日、記者団の質問に「バイデン次期大統領の下で米国民が一致結束して歩んでもらいたい」と述べるにとどめた。10日のNHK番組では「民主国家の代表みたいに世界で思っているので、極めて残念だった」と話した。

部会では外務省に対して「首脳のメッセージを準備し、ツイッターでも対応しないといけない」との指摘もあがった。

欧州では英国のジョンソン首相が「トランプ氏が襲撃をあおり、自由で公平な選挙結果に疑問を投げかけ続けるのは完全に間違いだ」と批判。ドイツのメルケル首相は声明で「怒りと悲しみを感じた」と訴え、トランプ氏の責任に言及した。

フランスのマクロン大統領もビデオ声明で「1人1票という普遍の理念への攻撃だ」と非難した。自由と民主主義を共有する日本政府の発信不足が目立っている。

野党では立憲民主党の枝野幸男代表が10日のNHK番組で「大変、残念な事態だ。民主主義は米国をもってしても皆が努力しなければ危機にさらされることを突きつけられた事態だ」と語った。

泉健太政調会長は13日、日本経済新聞の取材に「世界各国の首脳が相次いで声明を出したことを考えれば、首相も明確なメッセージを打ち出すべきだった」と主張した。

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