/

緊急事態宣言、7府県追加を決定 2月7日まで

(更新)
マスク姿でJR大阪駅前を行き交う人たち(13日、大阪市北区)

政府は13日夕、首相官邸で新型コロナウイルス対策本部を開いた。緊急事態宣言の対象に大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の7府県に追加すると発表した。8日から宣言期間に入った東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏1都3県とあわせて11都府県に広がる。追加した地域の実施期間は14日から2月7日まで。

首相は「大都市圏から全国に感染が広がる前に対策を講じる」と述べた。飲食店の営業時間短縮、不要不急の外出自粛、イベントの開催制限、テレワークによる出勤7割削減の4点を重視し、感染防止対策に協力を呼びかけた。

首相は午後7時から首相官邸で記者会見し、追加発令に踏み切った理由を説明する。

宣言の対象に追加した地域は先に発令した首都圏の1都3県と同様の対策をとる。新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、感染リスクが高い飲食店に時短を要請できるようになる。

対象地域の知事は飲食店の営業時間は午後8時までとし、酒類の提供は午前11時から午後7時までに限るよう要請する。要請に従わない店舗は店名を公表できる。時短に協力した店舗には1日最大6万円の協力金を支給する。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン