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平井氏、週明けに再発防止チーム 資料間違い続出で

菅政権の看板政策「デジタル庁」創設を柱とするデジタル改革関連法案の参考資料などに相次いで間違いが見つかり、平井卓也デジタル改革担当相が連日謝罪する事態になっている。多数の法案を短期間でまとめるのに適切な作業態勢だったのかどうか、平井氏は週明けに再発防止チームを設置し検証を進め、今月中に対応策をまとめる考えだ。

12日の衆院内閣委員会で平井氏は「申し訳ない」と繰り返し謝罪。野党側への連絡が遅れたことも踏まえ、再発防止チームでは、国会への提出資料の確認方法や、誤り発見時の対応手順を検証すると表明した。

平井氏は「大部の法案を若い職員だけで読み合わせするには何十時間もかかる」と述べ、膨大な業務量が背景にあると説明し、必要に応じて人員強化を検討する考えも示した。

法案自体は作成過程で誤りを見つけるチェックソフトを使い確認作業をしておりミスはなかった。しかし、今回間違いが見つかったのは法案に添付する要綱や参照条文といった参考資料で、手作業が基本。「地縁」を「地緑」と誤記するなどしたほか、その後配った誤りを説明する正誤表にもミスがあった。

関連法案は、デジタル庁設置法案や個人情報保護法改正案など60を超える法案からなる。政府は9月のデジタル庁創設に向けてスピード重視で取りまとめを進めてきた。元鳥取県知事の片山善博早稲田大大学院教授は「参考資料とはいえミスは法案全体に対する信頼性を失わせる。現場の態勢が十分ではなかったのではないか」と指摘した。〔共同〕

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