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12日の衆院決算委の主なやりとり

12日の衆院決算行政監視委員会の主なやりとりは次の通り。

新型コロナ対応

田中英之氏(自民)新型コロナウイルスから国民を力強く守る決意を。

菅義偉首相 世界規模の感染の波は想像を超えて厳しい。国民に緊張感を持って対応いただくことが極めて重要だ。4月、5月は歓迎会や研修、大型連休など行事が多い。自治体と密接に連携しながら、感染拡大防止に全力を挙げて取り組む。

衆院決算行政監視委で答弁する菅首相(12日午前)

尾辻かな子氏(立民)大阪府と兵庫県では病床が逼迫。緊急事態宣言を出さないのはおかしい。

首相 大阪から要請があり、専門家の意見を聞いた上で、まん延防止等重点措置を講じている。緊急事態宣言は、当然必要であれば、手続きを経て行う。

尾辻氏 大阪府内の状況は1月に緊急事態宣言を再発令した当時と現在で、どちらが厳しいか。

首相 今の方が厳しくなっている。地元と連携し、対策を講じないと効果は上がらない。連携しながら対応している。

山内康一氏(立民)国内の感染状況は「第4波」に入ったと多くの国民が感じている。

首相 全国的には大きなうねりとまではなっていない。強い警戒感を持ち、緊急事態宣言を発することのないよう、まん延防止等重点措置を機動的に行使して取り組む。

山内氏 大きな流行にはなっていないとの政府の認識を改めるべきだ。

西村康稔経済財政・再生相 大阪、神戸、仙台の各市は、地域に限れば緊急事態宣言を出してもおかしくない。病床も逼迫している。だからこそ、まん延防止等重点措置で強い措置を取った。午後8時までの営業時間短縮やイベント制限などをしている。飲食店を1店1店回り、感染対策を徹底している。

新型コロナワクチン

伊佐進一氏(公明)新型コロナワクチンの対応が遅れている。

首相 国内開発、生産の体制確立は危機管理上極めて重要だ。今回の状況を検証した結果を踏まえ、今後も発生し得る新たな感染症への対策も含め、わが国のワクチン政策が十分な危機管理体制となるよう対応したい。

江田憲司氏(立民)アストラゼネカ製のワクチンは、欧州で血栓との因果関係が認められた。接種停止も見受けられる。

首相 薬事審査の中で詳細な情報を収集し、承認の可否や使用条件を判断する。

原発処理水

高橋千鶴子氏(共産)東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する方針を13日に決めるのか。なぜ今なのか。

首相 福島の復興に当たり、処理水の処分は避けて通れない、いつまでも先送りできない課題だ。近日中に方針を決定したい。具体的な日程は現在、最終的な調整を行っている。〔共同〕

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