商業登記の電子証明書、手数料4月から引き下げ　法務省

上川陽子法相は12日の記者会見で、企業が行政手続きや契約で使う商業登記電子証明書の発行手数料を4月から引き下げると発表した。電子証明書は紙の印鑑証明書と同じ役割を持ち、法人の代表者本人だと証明できる。新型コロナウイルス対策で広がるオンライン手続きを促す狙いがある。

手数料は現在の2500円から1300円に下がる。テレワークの普及に伴い電子証明書の2020年の発行件数は前年比44%増の25万2207件になった。上川氏は手数料引き下げで「利用が一層促進され、デジタル社会の形成に資すると期待される」と述べた。