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時短命令や罰則、宣言前でも知事に権限 特措法改正案

「予防的措置」の対象指定で

(更新)

政府は12日、新型コロナウイルスに対応する特別措置法改正案の概要を与党に示した。政府による緊急事態宣言の有無にかかわらず、指定を受けた都道府県の知事は店舗に営業時間の短縮や休業を命令し、立ち入り検査ができる。従わない場合は過料を科す。

新型コロナ対策を定める新型インフルエンザ対策特措法を改正する。与野党で内容を協議して18日に召集する通常国会に提出し、早期改正を目指す。

宣言前に「予防的措置」の段階を設ける。政府がその措置の対象に指定すれば、該当する自治体の知事は宣言後に近い強力な権限を行使できる。

現行法では宣言が出ていない自治体の知事は事業者に時短営業や休業を要請してもそれ以上の措置はできない。宣言が出ていれば、従わない店舗に「指示」を出し、店舗名を公表できるが「命令」や罰則などはない。

改正案の概要によると、知事は宣言前の「予防的措置」で時短や休業などの「命令」を出せるようになる。店舗への立ち入り検査もできる。拒否した店舗には過料を科す。宣言後は現在の指示を命令に改める。

宣言が出た場合は過料を増やす。政府が検討中の案では宣言前が30万円以下、宣言後が50万円以下だ。

政府は13日に与野党と協議して細部を詰める。2月初旬の成立を目指しているが、与野党で内容を合意できれば、より早く成立・施行できる可能性もある。

改正法の施行時に現在の緊急事態宣言が続いていれば、新たな規定を適用する見込み。今回の宣言が終わっていても、発令前の規定は効力を持つ。

予防的措置の対象地域に指定しながら、対応しない知事には政府が指示できる規定も盛り込む。一方で知事の側も政府に予防的措置の指定を要請できることを示した。

改正案は国や自治体が事業者の経営に及ぼす影響をやわらげるため支援を講ずるよう努めると定める。国は自治体の施策を後押しするための財政支援にも努力すると明記する。

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