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慰安婦判決「韓国駐日大使帰還も選択肢」 自民外交部会長

外務省で記者に囲まれる韓国の南官杓駐日大使(8日午前)=共同

自民党の佐藤正久外交部会長は12日、韓国の南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使に帰還を求めるのも選択肢との見解を示した。党本部で開いた外交部会の会合で、日本政府に旧日本軍の元従軍慰安婦への賠償を命じた韓国地裁判決を巡り発言した。

佐藤氏は会合後、記者団に「日本の主権を侵害する由々しき事態だ。政府は目に見える対抗措置を取らないといけない」と強調した。

判決当日の8日に韓国政府が正式決定した姜昌一(カン・チャンイル)次期駐日大使の人事にも外交部会で注文がついた。出席議員から「日本政府によるアグレマン(同意)を見直すべきだ」との意見が出た。

党外交部会などは15日以降、政府に具体的な対応策を申し入れる。国際司法裁判所(ICJ)への提訴などを求める方針だ。

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