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国家公務員、20年に233人懲戒 過去最少 人事院発表 

人事院は12日、2020年に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員が233人だったと発表した。前年より63人減少し、集計を始めた1957年以来最少となった。府省別でみると法務省が61人と最多で、国税庁が38人、国土交通省が34人で続いた。

20年は新型コロナウイルスに関係する不祥事で処分を受けた職員もいた。国立印刷局では20年12月、新型コロナ対策の持続化給付金の不正受給が発覚し、職員4人が懲戒処分で最も重い「免職」となった。

処分の内訳は免職18人、停職49人、減給110人、戒告56人だった。処分理由は窃盗や暴行など公務外の犯罪・非行が85人と最も多かった。次いで欠勤や勤務態度の不良など「一般服務」関係が71人、交通事故・違反が32人、不適正な事務など「通常業務処理」関係は24人だった。

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