特定技能外国人、1万5663人に増加　20年12月末時点で

出入国在留管理庁は12日、「特定技能」で日本に在留する外国人が2020年12月末時点で1万5663人だったと発表した。同年9月末の8769人から8割近く増えた。国籍別に見ると、ベトナムが9412人と6割を占め、中国が1575人、インドネシアが1514人で続いた。

制度の周知が進み、技能実習からの切り替えが多かったことが影響したようだ。新型コロナウイルスの水際対策が一時緩和されたのも寄与した。

特定技能は介護や農業、漁業など人手不足が深刻な14業種に限り外国人労働者の就労を認める制度で、19年4月に始まった。業種別では飲食料品製造業が5764人と最多で、次いで農業の2387人、建設の1319人の順だった。