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ワクチン証明、26日に申請開始 海外渡航向け

(更新)

加藤勝信官房長官は12日午前の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの接種証明書について、申請受け付けを26日に始めると正式発表した。全国の市区町村の窓口で対応する。申請費用は無料とする。海外渡航向けの発行を目的とし、現時点で国内利用は想定しないと説明した。

加藤氏は「接種証明書を提示することで防疫措置の緩和などが認められる国や地域に渡航する場合に限り、申請いただくようお願いする」と呼びかけた。ワクチンの接種当時に住民票があった市区町村を窓口とし、申請にはパスポートが必要だと語った。

当面は書面で交付する。期間は「即日交付できる場合もある」と話した。事務手続きの状況に応じて変化すると言及した。接種証明書があれば防疫措置が緩和される国・地域は外務省のホームページで公表する。

加藤氏は国内での利用に慎重な考えを表明した。「接種の強制、接種の有無で不当な差別が生じるのは適切ではない」と指摘した。国内で接種を確認する手段の扱いは別に検討する必要があるとの認識を強調した。

ワクチンパスポートを巡っては、ビジネス関係者の海外往来を円滑にするため、主要国で発行する動きが相次ぐ。欧州連合(EU)は1日から運用を始めた。経団連は証明書を使った飲食店や商業施設での優遇措置など、国内活用を提言している。

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