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入管法改正案、12日の衆院委採決見送り 野党「慎重審議を」

自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国会対策委員長は12日、国会内で会談した。不法に在留する外国人の長期収容の防止を目的にした出入国管理法改正案に関し、同日の衆院法務委員会での採決を見送ると合意した。

安住氏が慎重な審議を求め、採決に反対を唱えた。与党は7日にも採決を提案したが、野党の主張を受けて見送っていた。森山氏は会談後、記者団に「14日(の法務委での採決)に向けて、13日に再度協議する」と明かした。

安住氏は記者団に「『体を張って抵抗せざるを得ない』と言った」と語った。改正案によって「日本居住の外国人は強制送還の可能性が高まると不安をもっている」と提起した。

立民など野党は名古屋出入国在留管理局の収容施設でスリランカ人女性が死亡した事案について実態解明を求め、改正案の採決は時期尚早だと訴える。

立民の枝野幸男代表は11日にツイッターで、改正案を廃案にすべきだと表明した。

改正案は難民認定の申請手続きに関し、3回目以降の申請の際には外国人を本国に送還できるようにする。立民はこの例外規定を人権侵害にあたると問題視する。現行制度は難民認定の申請中は外国人を送還できない。

逃亡する恐れのない人は施設に収容せず、支援者などのもとで生活できるようにする方策も盛った。

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