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首相、脱炭素で途上国支援1.3兆円 首脳級会合で表明

 「パリ協定」採択から5年を記念した国連のオンライン会合でビデオ演説する菅首相(国連提供)

菅義偉首相は13日未明、英仏や国連が主催する首脳級のオンライン会合でビデオ演説した。2050年に温暖化ガスの排出量実質ゼロを目指す方針を示した。途上国の脱炭素化を支援するため、20年に官民で1.3兆円規模の支援を実施すると説明した。

オンライン会合は地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の採択から5周年を記念し、気候変動対策のさらなる推進を呼びかけるものだ。首相は「革新的なイノベーションを通じてグリーン社会の実現に努力する」と強調した。

途上国向けの基金に最大で総額30億ドル(およそ3000億円)を拠出すると述べた。21年11月の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)までに、30年に向けた日本の取り組みを国連に報告すると語った。

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