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関西3府県に緊急事態宣言、首相が表明 13日に発令

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自民党役員会に臨む菅首相(12日午前、党本部)

菅義偉首相は12日の政府・与党連絡会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪、兵庫、京都の3府県に緊急事態宣言を発令する意向を表明した。13日に専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会に諮り、コロナ対策本部で宣言発令を決める。

首相は「1都3県以外にも大阪をはじめ感染が大幅に拡大している地域がある。こうした状況を踏まえ、緊急事態宣言の対象地域の拡大について検討に入る」と述べた。

3府県の知事は9日に、感染状況や医療提供体制の逼迫を踏まえ、政府に宣言発令を要請していた。発令されれば対象が首都圏の1都3県から7都府県に広がる。

政府は7日に東京都と神奈川、埼玉、千葉の3県を対象に宣言を発令し、期間を8日から2月7日までの1カ月とした。関西3府県も2月7日までとする方向で調整している。

これに関連し、自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国会対策委員長は12日午前、国会内で会談した。13日午後に衆参両院の議院運営委員会を開き、3府県への宣言発令について政府から事前報告を受ける日程で合意した。西村康稔経済財政・再生相が出席する。

宣言が出た地域の都道府県知事は新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、飲食店などを中心に営業時間の短縮や休業を要請できる。求めに応じない店舗は店名も公表できるようになる。

先に宣言を出した首都圏1都3県では時短営業を受け入れた店舗に協力金として1日最大6万円を支払う支援措置を講じる。関西3府県でも同じ対応をとる。

他の地域でも対象に加えるよう求める声が広がる。愛知県の大村秀章知事は隣接する岐阜県とともに政府に発令を要請する意向だ。12日に岐阜、三重両県を含めた東海3県の知事会議を開いて方針を確認する。政府は専門家の意見を踏まえ、直近の感染状況などを見極めたうえで対象に追加するかを判断する。

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