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「環境都市」輸出へ2500億円 政府、ASEAN向け資金枠

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政府は日本企業が東南アジア諸国連合(ASEAN)で手がけるスマートシティー(環境配慮都市)事業を後押しする。政府系のインフラファンドの出資と国際協力銀行(JBIC)の融資で、総額2500億円の資金枠を設ける。中国や韓国などの海外勢に対抗し、ASEANの脱炭素化の需要を取り込む。

ASEAN10カ国の26都市でのスマートシティー事業を念頭に、日本企業の参画を支援する。ベトナムのハノイやホーチミン、イ...

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