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日米首脳、震災10年で共同声明 「復興完了へ手を携える」

(更新)
「トモダチ作戦」に参加した、空母ロナルド・レーガンの甲板を除染する米兵たち(KAMI PRODUCTIONS提供)=共同

菅義偉首相と米国のバイデン大統領は11日、東日本大震災の発生から10年の節目にあわせて連名で共同声明を発表した。両首脳は震災の犠牲者や遺族に哀悼の意を表明した。「東北地方の復興の完了と我々全員にとってより良い未来の実現のため、手を携えて前進する」と強調した。

震災が発生した2011年、バイデン氏はオバマ政権で副大統領を務めていた。震災から5カ月後には宮城県を訪問した。在日米軍は被災地支援「トモダチ作戦」で復旧・復興を後押しした。

声明は日米両政府が「緊密に連携し、震災被害の軽減や東京電力福島第1原子力発電所事故への対応に従事した」と振り返った。バイデン氏は被災地訪問で「救援活動と日本国民の驚くべき力と粘り強さを目の当たりにした」と評価した。

両首脳は日米の協力が「日米同盟という特別な絆と揺るぎない友情の証しとして、日米両国民の心と記憶に特別に刻まれ続けるだろう」と指摘した。「これからもかけがえのない『トモダチ』として、被災者を支援し、亡くなられた方々を追悼する」と訴えた。

加藤勝信官房長官は11日の記者会見で、共同声明について「1月の日米首脳電話協議の際に首相から提案し、調整の結果、発出に至った」と説明した。「トモダチ作戦をはじめ、米国の献身的な支援活動に政府として改めて深い謝意を表明したい」と語った。

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