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下村氏「持続可能性確保も重要」 自民財政再建推進本部

自民党財政再建推進本部の会合であいさつする下村政調会長(11日、党本部)

自民党財政再建推進本部は11日、党本部で会合を開いた。下村博文政調会長は新型コロナウイルス対策の財政支出拡大に言及し「危機対応の先を考えるのも責任政党たる自民党の務めだ」と語った。「財政の持続可能性を確保していくため同本部の役割は極めて重要だ」と議論を促した。

同本部の会合は今年初めて。政府が今夏に策定する経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に向け、党提言をまとめる。

三ツ矢憲生政調会長代理は会合で「コロナのような(支出が必要な)事態に備えて財政健全化をやっていくべきだ」と強調した。三ツ矢氏は本部の前事務局長で、これまでの取り組みを説明した。

社会保障費の抑制といった歳出改革だけでなく、歳入を増やす方策に着目した議論も必要だと提起した。低金利を前提に国債発行と財政支出を続けてきたと触れ、景気の過熱で長期金利が上昇するリスクを説いた。

参院で審議中の2021年度予算案は一般会計総額が当初予算で過去最大の106兆6097億円にのぼる。政府が掲げる国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)を25年度に黒字化する目標は達成が厳しくなっている。

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