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国家資格所有者の経歴を一元管理 人材融通を支援

自民デジタル本部が提言

自民党のデジタル社会推進本部(本部長・下村博文政調会長)は11日の会議で、政府に提出する第2次提言案をまとめた。医師や看護師など国家資格の所有者を一元管理できるデータベースの作成を求める。採用支援や災害時の人材集めに生かす。

第2次提言案は来年新設するデジタル庁が中心になって担う住民や企業向けのサービスの具体策を盛り込んだ。同本部は11月、デジタル庁の組織体制に関する第1次提言を策定した。2つの提言を合わせ、月内にも菅義偉首相に手渡す。

 自民党のデジタル社会推進本部であいさつする甘利明座長(奥中央)=10月30日、東京・永田町の党本部

企業向けサービスとして、国家資格を持つ人材を効率良く採用できる仕組みの必要性を訴える。保育士や介護士などの名簿や職務経歴や就業状況を集約する。

同本部の小林史明事務総長は11日の会議後、記者団に「医師や看護師が恒常的に不足している」と説明した。人手が足りない職種の資格を持ちながら今は仕事をしていない人を掘り起こし、職場のマッチングを手助けする。

緊急時に備える目的もある。新型コロナウイルスの感染拡大により、政府は資格を持ちながら就業していない保健師らをリスト化し、応援の要請に取り組む。感染症や災害の発生に対応できる人材に速やかに協力を得られる体制の整備を促す。

政府は国家資格所有者の個人情報を持っているものの、十分な更新ができていない。内閣府によると「失効した人や、亡くなった後に届けが出ていない人がおり、正確な人数は把握できていない。就業状況や職歴もわからず、一元管理する仕組みはない」という。

デジタル庁に求める主な事業_ncb

企業が公共事業の入札や契約の手続きを全てできる窓口サイトの創設も要望する。中小企業やスタートアップが所在地にかかわらず簡単に入札に参加できる環境づくりを求める。

住民サービスでは、国や地方自治体に必要なあらゆる手続きができるポータルサイトの実現を要求する。年末調整や予防接種、結婚や相続など、頻度や分野を問わず必要な行政手続きを住民にプッシュ通知する案を盛る。

選挙の投票に関し、地方自治体間の情報連携を前提に、国内のどこの投票所でも自分が住む選挙区に投票できるシステムの作成も要請する。将来的なインターネット投票の検討につなげる。

教育現場は教材だけでなく、健康診断の結果や学校での様子といった児童や生徒のあらゆる情報を記録し、本人や保護者が確認できるアプリの開発を提起する。転校や教師の異動に関わらず、スムーズに情報を引き継げるようにする考えだ。

虐待を受ける児童らがスマートフォンやパソコンからチャットで児童相談所に相談できるシステムを構築し、児童虐待の防止策とすることも挙げる。

デジタル化の推進を巡っては、個人情報の管理などを不安視する声も根強い。小林氏は「国民の同意を得て、使った場合は履歴を残して閲覧できる形を目指す」と強調した。

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