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緊急事態の解除見送り 政府きょう決定 10都府県で継続

政府は12日、感染症の専門家で構成する基本的対処方針等諮問委員会を開く。新型コロナウイルス対策で東京など10都府県へ発令中の緊急事態宣言の解除案は提示しない。病床の逼迫がなお続いていると判断した。

厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は11日の会合で、都市部を中心に「医療提供体制は非常に厳しい状況が続いている」と指摘した。ワクチン接種に向けて「医療機関の負荷を減少させるために対策の徹底が必要だ」とさらなる感染抑制を求めた。

諮問委は12日、改正特別措置法の13日の施行を踏まえて新型コロナ対応を定めた基本的対処方針の改定案を協議する。宣言発令前でも営業時間短縮に協力しない店に過料を科すことが可能な「まん延防止等重点措置」に関する内容を盛り込む。

政府は12日に新型コロナ対策本部を開き一連の事項を正式に決める。来週にも始まるワクチン接種の準備も議論する。

緊急事態宣言は首都圏の1都3県と関西圏の大阪、兵庫、京都の3府県、愛知、岐阜、福岡の計10都府県を対象に発令している。3月7日の期限を前に感染状況が改善した地域から順次解除する方針だ。

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