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脱炭素へ雇用確保策を提言 自民調査会が議論着手

産業界との窓口担う 参院選公約に反映へ

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自民党は政府が掲げる「脱炭素」目標の実現に向けて具体策の検討を始めた。産業構造の転換が進めば自動車業界などで雇用が流動化する可能性があり、その対策となる予算や税の提言を来夏の参院選公約に反映させる。

当面の雇用維持にこだわれば成長分野への人材シフトは進まない。難しいかじ取りを迫られる。菅義偉政権と比べ岸田文雄政権になって脱炭素政策を巡る推進力に陰りがみえる。その分、党の動きが注目されている。...

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