震災10年で各党談話

与野党は11日、東日本大震災発生10年に当たり談話を発表した。

【自民党】

▽教訓を風化させず

にぎわいを取り戻すことができるよう新産業・新エネルギーの拠点を整備し、新たな住民の移住拡大に向けた取り組みを支える。大震災の経験と教訓を決して風化させることなく、復興に全力を尽くす決意だ。

【立憲民主党】

▽真の復興これから

被災者が元の暮らしを取り戻せたわけではない。真の復旧、復興はこれからだという思いを強くしている。震災と東京電力福島第1原発事故を風化させることなく、本格化していく復旧、復興を最大限、前に進める。

【公明党】

▽廃炉へ国が道筋を

今も4万1千人が避難を余儀なくされ、きめ細かな支援が欠かせない。被災地の課題解決へ全力で取り組む。原発事故からの復興には中長期的な対応が不可欠。国が前面に立って廃炉へ道筋を付けるよう働き掛けたい。

【共産党】

▽支援継続、強化を

期限を切った支援策の縮小、廃止をやめ、暮らしとなりわいの再建へ支援の継続、強化を求める。原発事故が収束し、壊された地域が再建されるまで、国と東電が支援と賠償の責任を果たすことが必要だ。

【日本維新の会】

▽復興までの道半ば

復興までの道半ばというのが正直な思いだ。生活復興と震災対策に向け、新たな10年にしっかり取り組んでいく。大地震の教訓を忘れず、余震に備え、頻発する台風、豪雨など全ての被災者と手を携えていく。

【国民民主党】

▽実情に合わせ復興

帰還が進まない地域や、人口流出が止まらない地域も少なくない。被災者に寄り添ったきめ細かい対応が今まで以上に求められる。自治体が実情に合った復興施策を推進できるよう、十分な財源の確保が必要だ。

【社民党】

▽政府の姿勢に憤り

原発事故などなかったかのごとく再稼働に走る電力会社や政府の姿勢には憤りを感じる。東北の豊かな自然環境というポテンシャルを生かし、自然エネルギーへの転換を含む地域再生を進めていくのが望ましい。

【NHK受信料を支払わない方法を教える党】

▽心の傷は癒えない

不自由で厳しい避難生活を強いられている方々がいるなど、今も課題が山積している。心の傷も簡単に癒えるものではない。つらい状況に置かれている方々へ思いを致し、風化させないよう努めなければならない。

【れいわ新選組】

▽未来永劫に責任を

原発事故の影響は10年で節目が来るものではない。政府は事故の責任が国と東電の不作為にあることを自覚し、検査や調査をはじめ被害、損害に対しても未来永劫に責任を果たし続けなければならない。〔共同〕