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国土強靱化5カ年対策、閣議決定 123事業に15兆円

国土強靱化推進本部の会合に臨む菅首相(11日午前、首相官邸)

政府は11日の閣議で、2021~25年度の5年間で大規模地震対策などを実施する新たな国土強靱(きょうじん)化の対策を決めた。事業規模は15兆円程度で123事業を実施する。

菅義偉首相は同日午前、首相官邸で開いた国土強靱化推進本部で対策の概要を説明した。「近年の水害をはじめとする災害の激甚化に対応して、国土強靱化の取り組みを加速する」と語った。

防災・減災のための国土強靱化計画は政府が18年度から20年度までの3年間で集中的に実施する計画をまとめていた。今年度で期限を迎えるため、新たに5カ年計画を策定した。

事業規模のうち、豪雨被害や大規模地震対策に12.3兆円、インフラの老朽化対策に2.7兆円、防災・減災分野のデジタル推進に2000億円をあてる。

赤羽一嘉国土交通相は閣議後の記者会見で「激甚災害の頻発化、被害の深刻化を痛感している。被災地の首長からは緊急3カ年対策後もより充実した支援が必要との声をいただいていた。そうした声に応えられるような対策をとる」と述べた。

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