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自民・下村氏、尖閣海洋調査の公約化に前向き

 沖縄県・尖閣諸島

自民党の下村博文政調会長は10日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺の海洋調査の推進などを次期衆院選の党公約に盛り込む案に前向きな姿勢を示した。「それも含めてしっかりと党の公約に掲げたい」と述べた。中国公船の活発な活動への対応策として検討する。

同党の稲田朋美元防衛相らが2020年10月、1979年以来実施されていない海洋生態調査を選挙公約とするよう下村氏に要望した経緯がある。

下村氏は海警局を準軍事組織に位置づける中国の海警法施行を踏まえ「中国公船がわが国の領海を侵犯しないよう、より強く対応していく必要がある」と語った。

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