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所有者不明土地とは 相続登記せず…九州本島上回る規模

きょうのことば

▼所有者不明土地 不動産登記簿などで所有者がすぐに分からなかったり、判明しても所有者に連絡がつかなかったりする土地を指す。増田寛也元総務相ら民間有識者研究会の推計によると、2016年時点で九州本島を上回る410万㌶ある。対策が進まなければ40年に720万㌶に増えると見積もった。国土の2割に相当する面積だ。

所有者が死亡して相続する際、次の所有者を登記しないのが大きな要因だ。11年の東日本大震災後の復興事業で用地買収が進まない背景になった。都市開発の障害となったり、ゴミの不法投棄先となったりする問題も相次ぐ。増田氏らの研究会は公共事業の遅れや税の滞納といった経済損失額が40年までの累計で6兆円と試算する。

政府は18年に関係閣僚会議を設け、所有者不明土地の活用と増加防止のための法整備を始めた。同年成立の特別措置法で都道府県知事が公益目的があると判断すれば所有者不明土地を使えるようにした。19年に成立した法律では不動産登記簿に所有者の氏名や住所が正しく記録されていない土地も売却できるよう改めた。

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