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森氏、狭まる包囲網 IOC「完全に不適切」批判で

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東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の発言が国内外で問題になっている。国際オリンピック委員会(IOC)が9日「完全に不適切」との声明を出したことを受け、政府・与党の批判の包囲網も狭まってきた。森氏の自発的な辞任を求める声が広がっている。

公明党の山口那津男代表は10日、記者団に「出処進退は森氏本人が判断すべきものだ」と述べた。自民党の野田聖子幹事長代行も記者会見で「自ら方向性を示していただきたい」と自発的な辞任に言及した。

野田氏は記者会見の前、首相官邸で菅義偉首相と会って東京五輪を巡り意見を擦り合わせていた。自民党幹部は10日「早く辞めてもらわなければいけない」と指摘した。

新型コロナウイルスの影響で最近では東京五輪の開催を危ぶむ声がでている。そうした中での開催へのかじ取りは難しい。政府・与党内では当初「元首相で国内外の調整に定評がある森氏の手腕が不可欠」との意見が多かった。

女性蔑視と受け止められる発言があった後も、政府・与党内で森氏の進退に言及する声は乏しかった。首相も8日の衆院予算委員会で「国益にとって芳しくない」と述べるにとどめていた。

流れが変わったのは9日夜。IOCが新たに声明を出...

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