中国、駐リトアニア大使を召還へ　台湾「大使館」に反発

【北京=桃井裕理】中国外務省は10日、駐リトアニア中国大使の召還を決めたと発表した。リトアニア側にも駐中国大使を自国に呼び戻すよう要求した。台湾がリトアニアに事実上の大使館となる代表機関を設立しようとする動きに反発した。

台湾は7月に「駐リトアニア台湾代表処」の名称で代表機関を設置する計画を発表した。台湾が欧州に置く代表処はこれまで「台北」という呼称を用いており「台湾」を使うのは初めて。リトアニアも今秋、台湾に代表機関を設置する計画だ。

中国外務省は10日に発表した声明で「リトアニアは中国の度重なる交渉にもかかわらず、台湾の名称を使った代表処の設立を許可すると発表した」と非難した。中国の主権と領土保全に深刻な打撃を与えたとして「断固たる反対」を表明し、リトアニア側に「誤った決定をすぐに訂正し、悪影響を排除する措置を講じるよう促す」と求めた。

リトアニアはエストニア、ラトビアと並ぶ「バルト3国」の一つで、中国と国交を結んでいる。従来は国境を接するロシアへの警戒心から経済大国である中国との関係強化を進めてきたが、最近は中国の動きに反発し、米バイデン政権と足並みをそろえる形で対中強硬姿勢に転じている。

今年5月には新疆ウイグル自治区におけるウイグル族への措置を「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と議会が決議し、東欧17カ国と中国の経済協力の枠組み「17＋1」からも脱退した。

中国は台湾と外交関係のある国への圧力を強めており、蔡英文（ツァイ・インウェン）政権下ではすでに7カ国が台湾との外交関係を絶った。現在、正式に外交関係があるのは15カ国のみ。2月には台湾が南米ガイアナに代表機関「台湾事務所」を設置すると発表した直後にガイアナが台湾との合意を撤回した。