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菅内閣の支持率、続落41.3% 共同通信世論調査

(更新)

共同通信社が9、10両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は41.3%だった。12.7ポイント急落した昨年12月の前回調査から、さらに9.0ポイント下落した。今回の不支持率は42.8%で、政権発足から約4カ月で不支持と支持が拮抗した。

新型コロナウイルスの感染拡大で1都3県に再発令した緊急事態宣言のタイミングは「遅過ぎた」との回答が79.2%に上った。政府のコロナ対応を「評価しない」が68.3%。評価するは24.9%で安倍政権下を含め最も低かった。

内閣不支持理由では「首相に指導力がない」が41.2%で最多だった。後手に回ったとの批判が出ている菅義偉首相のコロナ対応への不信が、支持率続落につながったとみられる。

営業時間の短縮要請に応じた飲食店に協力金を給付する一方、要請に従わない場合には罰則を科すとの首相の方針に絡み、罰則導入に反対が48.7%で、賛成の42.7%を上回った。

緊急事態宣言の対象地域について「他の都市圏も含めるべきだ」との回答が39.8%で、「全国を対象にすべきだ」の37.7%を合わせると77.5%が対象地域の拡大が必要だとした。

飲食店の時短営業に加え、午後8時以降の外出自粛やテレワーク推進による出勤者数の7割削減、イベント人数制限の4点をパッケージとした政府の感染拡大防止策に対して「期待できない」が72.6%に上った。

2月7日までの1カ月間とした緊急事態宣言の期間については「適切だ」が39.8%、「短過ぎる」が46.6%だった。

「桜を見る会」の前夜祭問題に関して、これまでの国会答弁を訂正し謝罪した一方で、ホテルが発行した明細書の提示を拒否した安倍晋三前首相の対応は「不十分だ」との回答が78.1%になった。

東京五輪・パラリンピックの今年夏の開催は「中止すべきだ」が35.3%で、「再延期すべきだ」の44.8%を含めると80.1%が見直しを求めた。

政党支持率は自民党41.2%、立憲民主党7.8%、公明党3.9%、共産党3.3%、日本維新の会4.3%、国民民主党0.8%、社民党0.1%、NHKから自国民を守る党0.4%、れいわ新選組1.1%。「支持する政党はない」とした無党派層は34.6%だった。

〔共同〕

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