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離婚時の養育制度、法制審へ諮問 動産担保の明記も検討

上川陽子法相は10日、法制審議会(法相の諮問機関)に養育費や子の親権のあり方など離婚後の法制度の改正を諮問した。離婚後に元夫から養育費が支払われない問題を解消するため、民法に請求権を明記するかなどを検討する。

上川氏は10日の法制審総会で「父母の離婚後の子の養育のあり方や財産分与制度の見直しなどに関する検討が必要だ。子どもを第一に考える視点で幅広く、実態に即した検討をお願いする」と述べた。

離婚後に元夫から養育費が支払われず、母子世帯が貧困に悩む事例が相次ぐ。養育費の支払いを確実にするため、民法に請求権の規定を明記するか検討する。

夫婦で築いた財産を半分に分割できる制度の創設も議論する。いまは父母どちらかにしか認めていない親権を双方に認める「共同親権」を盛り込むかも論点になる見通しだ。

上川氏は金融機関から融資を受ける際に必要な担保に関する法整備も諮問した。不動産に偏る慣行をあらため、事業者が持つ設備や機械、債権などを担保にしやすくする。現在は民法に明文の規定がないため、判例を基に判断している。

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