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RCEP協定案、自民対策本部が了承

自民党は10日、TPP等経済協定対策本部(本部長・森山裕国会対策委員長)などの合同会議で、東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)協定案を了承した。今国会での承認を目指す。

RCEPには中国や韓国のほか東南アジア諸国連合(ASEAN)など15カ国が参加する。日本にとっては中国、韓国と結ぶ初の経済連携協定(EPA)となる。関税撤廃率は品目数ベースで91%になる。ASEAN6カ国以上とその他3カ国以上の批准後に発効する。

輸入に関しては、コメや麦などのいわゆる「重要5品目」は関税引き下げの対象から外す。

工業品や農林水産品の関税削減・引き下げに加え、データの流通や知的財産などで共通のルールを設ける。投資企業への技術移転要求を禁止するほか、コンテンツやデータなどのデジタル情報に関し、国境を越えた自由な流通の確保を各国に求める。

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